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ごあいさつ

 皆様には、平素よりきのくに信用金庫をお引き立ていただき、厚くお礼申し上げます。ここに第53期の事業概況についてご報告申し上げます。

 平成28年度のわが国経済は、政府が推進する成長戦略などにより、雇用や所得環境の改善もあり、マクロでは緩やかな回復基調をたどりました。一方で、中国など新興国経済の減速懸念や英国のEU離脱、米国新大統領による経済政策の行方など、海外を中心とした不安材料が後を絶たず、経済環境の不透明感は予断を許さない状況にあります。地域経済については、地場産業の不振や少子高齢化の進展による人口減少など、従来からの構造的な問題への取組みが課題となっております。

 このような情勢のなか、当期は中期経営計画「きのくにアクションプラン2016」をスタートさせ、「すべてはお客さまと地域の発展のために」を基本ビジョンとして「Face to Faceという信用金庫の原点を徹底していく」、「常にお客さまや地域の発展のためという意識改革・行動改革を行う」という行動方針のもと、地域と共に繁栄する金融機関を目指した取組みを進めてまいりました。

 以上の事業方針に則り経営の取組みを重ねてまいりました結果、預金は順調に推移し期末残高で1兆326億円、年間増加額179億円となりました。貸出金も順調に推移し期末残高3,611億円、年間増加額63億円となりました。

 収益面につきましては、本来業務の収益を示す業務純益は前期比5億86百万円減益の16億99百万円となりましたが、当期純利益は51百万円増益の12億27百万円を確保することができました。こうした安定した利益の継続と健全経営の推進により、健全性の指標である自己資本比率は17.90%と高い水準を維持することができました。

 当金庫は発足以来、「地域とともに繁栄する」との経営理念のもとで経営に努めております。そのためにも、中期経営計画「きのくにアクションプラン2016」を着実に実行していくとともに、地域金融機関として培ってきた経験と知見を最大限に活用し、地域が抱える課題と向き合い、中小企業等の支援を通じた地域経済の活性化、地方創生に向けた取組みを一層強化していきたいと考えております。

 これからも皆様のご期待にお応えできますよう役職員一同努力を重ねてまいりますので、尚一層のご支援とご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

平成29年6月
会 長 香山 正人
理事長 田谷 節朗

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