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ごあいさつ

 皆様には、平素よりきのくに信用金庫をお引き立ていただき、厚くお礼申し上げます。ここに第55期の事業概況についてご報告申し上げます。

 平成30年度のわが国経済は、前半は好調な米国経済などに支えられ緩やかな回復基調を続けておりましたが、年明けから実体経済は不透明感を増しており、今後も輸出、生産面ともに下振れリスクが潜在しています。また世界経済に目を向けると、欧州経済の減速、英国のEU離脱問題の帰趨、米中間の貿易摩擦の激化や中国の経済成長率低下に伴う景気の減速など、不安材料が後を絶たず世界景気全体が減速感を強めています。地域経済については高齢化や人口・中小企業数の減少など、従来からの構造的な問題への取組みが課題となっております。

 このような情勢のなか、当期は中期経営計画「きのくにアクションプラン2016」の最終年度として、また発足25周年という節目の年として、「すべてはお客様と地域の発展のために」という基本ビジョンのもと、地域の皆さまや事業を営む皆さまへのきめ細やかな対応に努めてまいりました。そして、皆さまへの課題解決への取組みを通じ、地域と共に繁栄する金融機関を目指してまいりました。

 以上の事業方針に則り経営の取組みを重ねてまいりました結果、預金は順調に推移し、期末残高で1兆960億円、年間増加額326億円となりました。貸出金も順調に推移し、期末残高3,723億円、年間増加額23億円となりました。

 収益面につきましては、本来業務の収益を示す業務純益は前期比91百万円増益の14億98百万円となり、当期純利益でも12億10百万円を計上することができました。こうした安定した利益の継続と健全経営の推進により、健全性の指標である自己資本比率は16.44%と高い水準を維持することができました。

 当金庫は発足以来、「地域とともに繁栄する」との経営理念のもと経営に努めております。今年度より新たにスタートする中期経営計画「きのくにNext Stage 2019」では「地域やお客さま」としっかりつながり、「お客さまとお客さま」をつなぐという行動指針を掲げ、信用金庫だからこそできることを追求し地域の発展に貢献すべく、お客さまの立場に立った金融サービスの提供や取組みに一層注力していきたいと考えております。

 これからも皆様のご期待にお応えできますよう役職員一同努力を重ねてまいりますので、尚一層のご支援とご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

令和元年6月
理事長 田谷 節朗

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