皆様には、平素よりきのくに信用金庫をお引き立ていただき、厚くお礼申し上げます。

　平成22年度のわが国経済は、世界経済の持ち直し等に支えられ緩やかながらも回復傾向を辿りましたが、地元経済は地場産業の不振や人口減少などが下押し圧力となり停滞局面が続きました。加えて今回、未曾有の大災害となった東日本大震災が、今後の国内経済にどの程度深刻な影響を及ぼすか予断を許さない状況にあります。

　このような情勢のもと、平成22年度は新中期経営計画「地域との連携強化」をスタートさせました。地域経済の停滞が長引く中、当金庫が今後も経営の安定とお客様への良質な金融サービスの提供を継続していくため、「地域と共に持続的な発展を目指す」方針を改めて明示した上で、営業力の強化と内部管理態勢の一層の充実に取組んでまいりました。また、単年度の経営方針として事業者や個人の資金需要に積極的にお応えすべく、専担者の配置等による融資推進態勢の強化に努めてまいりました。

　こうした方針に則り経営の取組みを重ねてまいりました結果、預金は順調に推移し期末残高9,522億円、年間増加額366億円となりました。また貸出金も、融資態勢の整備と営業推進に努めた結果、期末残高3,507億円、年間で14億円の増加に転じました。

　収益面につきましては、金庫の本来業務の収益であるコア業務純益は利回りの低下による貸出金利息の減少等から29億34百万円、前期比1億71百万円の減益となりましたが、当期純利益はほぼ前期並みの17億82百万円（前期比1百万円減益）を計上することができました。また、経営健全性の一つの指標である自己資本比率は、18.01%と更に高まりました。

　3月11日に発生した東北地方太平洋沖大地震とそれに伴う大津波、原子力発電所での重大事故という未曾有の大災害で、直接被災された地域はもとより日本は社会経済全般にわたって先行き不透明感が広がっています。当地でも原材料等の入手困難化や観光客の減少など少なからず影響が生じています。当金庫では、この東日本大震災で被災された方々への物心両面での支援を続けていくと共に、金融機能を一段と発揮することにより地域経済への貢献を通じて日本経済の再生復興に寄与していくことが重要であると考えております。

　具体的には、中期経営計画に沿ってお客様ニーズへの迅速な対応を図ってまいりますが、特に中小企業金融円滑化法の趣旨の体現と大震災の影響の最小化を目指して、地元事業者の皆様への幅広い金融利便の提供等を更に進めてまいります。なお、内部管理面におきましては防災体制の一層の見直し整備を図っていくことといたします。

　これからも皆様のご期待にお応えできますよう役職員一同努力を重ねてまいりますので、尚一層のご支援とご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。