
きのくに「フラット35」
本ローンは、住宅金融支援機構の証券化事業を活用した、最長ご融資期間35年、全期間固定金利で安心した返済計画を立てることができるローンです。

- 最長35年の全期間固定金利だから、ご返済終了までのお借入金利、ご返済額が、金利の上下に関わらず、常に一定となります。

- 住宅ローンのお借入にあたって必要となる保証料はかかりません。また、ご返済中に繰上返済や返済方法の変更を行う場合も、手数料はかかりません。

- マイホームの新築・購入、中古住宅、セカンドハウス購入等の資金として、最高8,000万円までのご融資が可能です。
きのくに「フラット35」商品概要
| ご利用いただける方 |
- 申込時の年齢が満20歳以上万70歳未満で、完済時年齢満80歳未満の方
- 安定継続した収入のある方
- 日本国籍を有する方または永住許可等を受けている外国人の方
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| お使いみち |
申込人または同一生計親族(家族)が所有し、申込人本人が居住することを目的とする次に該当する住宅資金
- 新築住宅の建設・購入資金
- 中古住宅の購入資金
- セカンドハウス購入資金(ただし、当金庫営業エリア内といたします)
- 借換資金(住宅金融支援機構債権のみ)
| 床面積 |
- 一戸建て等の場合、住宅部分の面積が70m2以上
- 共同住宅の場合、住宅部分の面積が30m2以上
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| 物件価格 |
住宅の建設費(土地の取得費を含む)または住宅購入価格が1億円以下(消費税含む) |
| 建物に関する要件 |
- (独)住宅金融支援機構が定める技術基準に適合する住宅
- 一戸建て等の場合、竣工時に建築基準法に定める検査査証が交付されている住宅
- 共同住宅の場合、住宅金融支援機構が定める維持管理基準に適合する住宅
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※住宅のリフォームにはご利用できません。 |
| ご融資金額 |
- 100万円以上8,000万円(1万円単位)(ただし、きのくに「フラット35パッケージ」との合計額が8,000万円以内)
- 年収に占めるすべての借入れ金の年間返済額(今回の借入れ金に係る返済金額含む)の割合が下記の基準以下
| 年収 |
総返済負担率 |
| 年収400万円未満 |
30%以下 |
| 年収400万円以上 |
35%以下 |
- 対象となる住宅には一定の基準があります
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| ご融資期間 |
次のいずれか短い年数とします。
- 15年以上35年以内(申込者が60歳以上の場合は、10年以上)
- 完済時年齢が80歳となるまでの年数
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| ご融資利率 |
固定金利方式(全期間固定)(フラット35Sの場合、一定期間金利を引下げます)
- 融資実行時の利率が、お借入期限まで適用されます
- 新規実行の利率は、毎月決定し、当金庫の店頭でお知らせいたします。
※フラット35S(優良住宅取得支援制度)とは、住宅金融支援機構が認定した4つの基準(省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性)より、1つ以上の基準に該当する場合、金利を一定期間引き下げる制度(10年タイプ・20年タイプあり)です。
技術基準詳細については、フラット35サイトを参照願います。 |
| ご返済方法 |
次のいずれか方法をお選びいただけます
- 毎月元利金等返済
- 毎月元金均等返済
※ご融資金額の40%までボーナス月加算返済もできます |
| 抵当権等 |
ご融資物件(土地と建物)に住宅金融支援機構を第1順位として抵当権を設定登記させていただきます。その際には、抵当権設定に伴う登録免許税、及び司法書士あて報酬等が必要となります。 |
| 連帯保証人 |
不要です |
団体信用
生命保険 |
- 原則加入していただきます(住宅金融支援機構特約団信保険)
- 団体信用生命保険(3大疾病保障特約付)もございます
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| 火災保険 |
- ご融資対象住宅に長期一括払いの火災保険(火災共済含む)をつけていただきます。
- 敷地に抵当権を設定しない場合は、住宅金融支援機構を質権者とする第1順位の質権を設定していただきます。
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| 手数料 |
- 1.取扱手数料 52,500円(消費税込)または、2.融資額×2.10%で計算した事務手数料のどちらか選択できます
- 繰上返済手数料 必要ありません
- 条件変更手数料 必要ありません
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| 印紙代 |
金銭消費貸借契約証書及び変動金利特約書には所定の印紙税が異なる |
平成22年4月1日
きのくに「フラット35」に関するお問い合わせ先
- きのくに信用金庫 個人ローン部 フラット35担当
- TEL:073-427-4066
(受付時間:平日9:00~18:00)
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