2025年までに、70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万（日本企業全体の1/3）が後継者未定となり、事業承継が進まないことが、中小企業・小規模事業者の喫緊の課題となっております。
当金庫ではこれまでお客様と直接面談させていただくことで事業承継に対する課題を共有し、組織一丸となって対応してまいりました。
今後ますます事業承継に関するご相談が増加することを想定し、当金庫では2024年10月から「事業承継」を専門的に担当する人員を本部に配置致しました。お客様の身近な相談相手である営業担当者と連携、必要に応じて外部機関専門家と連携して、お客様の支援をおこなう体制を整えております。
事業承継支援におきましては、所有権と経営権をセットにした承継が必要であり、どのタイミングで、どなたに、どのような方法でバトンタッチを行うか具体的なイメージと計画を持って取り組むことが重要であると考えます。

「和歌山県事業承継・引継ぎ支援センター」
「信金キャピタル株式会社」
「独立行政法人　中小企業基盤整備機構」

事業承継を行うなかで、親族または社内で後継者が見つからない場合に、第三者への事業承継（M＆A）が有効な対策となります。特に当金庫が支援したいと考えるのは「後継者が不在であり、企業の存続と従業員の雇用を守ることを目的としたＭ＆Ａ」です。
当金庫では、事業承継としてのＭ＆Ａ、Ｍ＆Ａを活用した事業拡大を希望するお客様に対して、外部連携機関と連携し支援を行います。

「信金キャピタル株式会社」
「株式会社日本M＆Aセンター」
「和歌山県事業承継・引継ぎ支援センター」
「株式会社バトンズ」