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ごあいさつ

 皆様には、平素よりきのくに信用金庫をお引き立ていただき、厚くお礼申し上げます。ここに第58期の事業概況についてご報告申し上げます。

 令和3年度のわが国経済は、ワクチン接種の進展や海外経済の回復を背景とした堅調な外需が下支えしたことで持ち直しが続きましたが、年度後半からの変異株の流行による制限の長期化を受けて、個人消費の回復がさらに遅れる等、業種間での業績の差が鮮明となりました。また、2月にはロシアのウクライナ侵攻により欧州経済が大きな打撃を受け、そこから世界経済は先行き不透明な状況に陥っています。

 地域経済につきましても感染防止に伴う人流抑制の影響を大きく受け、飲食業や観光業等は厳しい状況が続きました。また、ウッドショックや半導体不足、原油価格の高騰が消費者物価を上昇させていることも経済活動の停滞の要因となっております。加えて、石油元売り大手が和歌山製油所を2023年10月に閉鎖する方針を突然発表したことで、拠点がある有田地域のみならず和歌山県内全体に動揺が広がりました。従来の少子高齢化や人口減少といった構造的な問題に加え、こうした影響を受ける地域経済におきましては、景気回復とニューノーマル時代への対応が喫緊の課題となっております。

 このような情勢のなか、当期は、中期経営計画「きのくに Next Stage 2019」の最終年度として、「つながる、つなぐ、わかちあう」をコンセプトとした活動の総仕上げを行うとともに、10月からは新しいブランド・スローガンとして「夢をかなえるお手伝い」を掲げ、地域やお客さまの課題解決の活動に注力してまいりました。具体的には、事業所や個人のお客さまの拠り所として安心して相談できる金融機関を目指してまいりました。また、対面・非対面営業の使い分けや窓口営業時間の変更といったコロナ禍における新たな営業スタイルでの活動を行ってまいりました。営業活動の変化に伴い効率化を図ることで、今まで以上にお客さま一人ひとりの課題に向き合うことができております。

 以上の事業方針に則り経営の取組みを重ねてまいりました結果、預金は期末残高1兆1,757億円、貸出金は期末残高4,159億円となりました。収益面につきましては、本来業務の収益を示す業務純益は前期比5億55百万円増益の20億54百万円となり、当期純利益でも12億9百万円を計上することができました。なお、健全性の指標の一つである自己資本比率は16.11%と高い水準を維持しており、一層の経営基盤の強化を図ることができました。

 当金庫は発足以来、経営理念である「お客さま志向」「地域密着」「堅実経営」を忠実に守り、地域社会への金融支援を続けてまいりました。令和4年度より新たにスタートさせる中期経営計画「きのくにValue Up 2022」では、地域金融機関として培ってきた経験と知見を最大限に活用し、お客さまの抱える課題に向き合いたいと考えております。そのためにもお客さまのニーズを的確に捉え、支援するためのコンサルティング機能の強化を一層図るとともに、お客さまと伴走していく体制づくりに努めてまいります。

 これからも皆様のご期待にお応えできますよう役職員一同努力を重ねてまいりますので、尚一層のご支援とご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

令和4年6月
理事長 田谷 節朗

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